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「映画撮影」


協会内の活動について

日本映画撮影監督協会では、活動を効果的に実施していくために、それぞれの目的に合わせた各種の委員会を設け、理事会の決定に基づいて活動計画や実施方法等を検討し、活発な活動を行っています。
 



●総務経理・福利厚生委員会

内外共に活動の多様化が予想されるインターネット委を統合、総務経理委に吸収し、多目的に対応できる組織としました。
またJSCニュースの発行、協会内の情報のスムースな伝達や会員の福利厚生面の強化などを目指しています。



●事業運営委員会

各種刊行物の企画制作販売の他、セミナー、シンポジュウムなどの企画立案、実施活動などを行っています。



●技術委員会

各フィルム、ビデオテープなどの撮影や収録技術に関する技術的な研究や、関連ハード機器の研究、映像制作に関わる研究会やセミナーなどの開催を行っています。



●著作権委員会(兼・著作者団体協議会)

映画は他の著作物(文学・音楽など)と異なり、著作者に著作権がありません。(著作権法29条)
そのため映画をテレビ放映やビデオカセットにして販売しても著作者である撮影監督に追加報酬は全く支払われていません。委員会は著作者が著作権を獲得するための著作権法改正を要望し運動を行っています。
この他、著作者が持っている著作者人格権(同一性保持権、氏名表示権、公表権)を守るための調査や啓蒙運動を行っています。



●編集委員会

機関誌「映画撮影」の企画、編集を行っています。フィルム、ビデオに関する現場からの報告など、我が国唯一の撮影専門誌として、1962年以来年4回発行。会員には無料配布しています。



●三浦賞委員会

三浦賞とは、名撮影監督であった故三浦光雄氏の優れた功績を記念すると共に、同氏が新人育成に注がれた情熱を継承して、毎年優れた撮影技術を示した劇場用映画の新人撮影監督を顕彰するために設けられた賞で、委員会は候補作品の審査、受賞作品の選定、顕彰を行っています。



●JSC賞委員会

劇場用映画以外の文化、短編、記録、テレビ、ドキュメンタリー、PR、大型映像等で、豊かな感性と技術成果をあげた撮影監督を候補に社会的貢献度や業績をもとに受賞者を選定、顕彰を行っています。



●名作上映委員会

隔月開催の「名作上映技術研究会」を委員会とし、協会員の技術向上に一層寄与する勉強会を行っています。



●国際交流委員会

1990年10月、J.S.C.主催の日韓映画人交流ツアーが行われました。
J.S.C.では諸外国映画人との絆を念頭に置き、意見を聞き共に共存していきたいと考えています。



●その他の活動

【研修員の推薦】
文化庁が派遣する「芸術家在外研修員」(海外)並びに「芸術インターンシップ研修員」(国内)の推薦団体として指定されており、希望者を推薦しています。

【日本アカデミー賞協会への入会】
希望者は、協会推薦で優先的に入会できます。

【映画館割引入場証の交付】
協会が交付する「映像三団体連絡会会員証」により、全興連加盟の映画館へ一律1000円で入場できます。

【「映画手帳」の無料配布】
毎年12月に発行される「映画手帳」には監督・メインスタッフ、制作プロダクション、フィルム・現像所などの関連会社関係省庁などの名簿が記載されています。

【法律相談】
協会顧問弁護士の永盛淳郎氏により、契約や担当未払いなどのトラブルを相談できます。

【他団体との協力】
協会は、職能や権利、労災などの問題解決のため、次の団体と協力して活動しています。

1:日本映像職能連合(監督、撮影、照明、録音、美術、編集、スクリプターの7団体加盟)
2:日本映画メインスタッフ連合会(撮影、照明、録音、美術、編集、スクリプターの6団体加盟)
3:著作者団体協議会(関連27団体加盟)
4:映画問題対策協議会(監督、メインスタッフ連絡会、芸団協の3団体)
5:芸能関連労災問題連絡会(映像職能連合会、日俳連、共闘会議)
6:3団体連絡会(映像職能連合会、日俳連、共闘会議)
7:映像関連団体連絡会(協会を始め日本映画テレビ技術協会など17団体加盟)


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